長期優良住宅

これからの住宅建築は長く大切に住める家を提案いたします。

税制優遇処置について

長期優良住宅とは?

■住宅の構造や設備が長く使用できる構造・仕様となっている住まい

2009年6月4日よりスタートした長期優良住宅認定制度は、国をあげて寿命の長い住宅の普及を支援していこうという制度です。これまでの「建てては古くなったら壊す」という流れを捨て、寿命の長い住宅で解体や新たな建築による環境負担を少なくし、数十年経っても住宅資産価値を高めていこうという住宅です。

建築時に様々な住宅性能強化と、建築後も定期的な点検と補修を求められますが、減税額、期間の拡大や長期ローンの整備、金利の優遇などが導入されています。

税制優遇について

長期優良住宅として認定を受けた住宅は様々な税制優遇が適用されます

長期優良住宅に対する税の特例措置
  一般住宅 長期優良住宅
所得税
ローン減税
※1
控除期間 10年
居住年 控除対象限度額 控除率 最大控除額
H21 5000万円 1% 500万円
H22 5000万円 500万円
H23 4000万円 400万円
H24 3000万円 300万円
H25 2000万円 200万円
控除期間 10年
居住年 控除対象限度額 控除率 最大控除額
H21 5000万円 1.2% 600万円
H22 5000万円 600万円
H23 5000万円 600万円
H24 4000万円 1% 400万円
H25 3000万円 300万円
所得税
※2
  標準的な性能強化費相当額(上限1000万円)の10%相当額を、その年の所得税額から控除
登録免許税※3 ①保存登記・・・1.5/1000
②移転登記・・・3.0/1000
③抵当権設定登記・・・1.0/1000
保存登記・・・1.0/1000
移転登記・・・1.0/1000
③抵当権設定登記・・・1.0/1000
不動産取得税※3 1200万円控除 1300万円控除
固定資産税※3 【戸建】 1~3年目 1/2軽減 【戸建】 1~5年目 1/2軽減
※1控除額が所得税額を超える場合は一定額を、個人住民税から控除することができます。(当該年分の所得税の課税総所得金額等に5%を乗じて得た額(最高9.75万円)を限度)
※2控除額がその年の所得税額を超える場合は、翌年分の所得税額から控除することができます。
※3平成22年3月31日まで

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